不動産売却, 年金, 確定申告

不動産売却の確定申告と年金について

家売却をした場合、利益が出た時はもちろん、損失が出ても確定申告をした方がメリットがあります。

まず、不動産の売却は資産の譲渡なので譲渡所得に該当し、他の所得とは分けて課税する分離課税となります。ちなみに給与所得や事業所得など所得を一つにまとめて課税する総合課税と言います。

譲渡所得は、売却した収入からその不動産を取得する時の費用と、譲渡に係る費用を差し引いて算出します。
ここで利益が出る、つまり譲渡所得がある場合、そこから該当する特別控除額を差し引き、その残額に税率を掛け税額を算出します。

税率は、不動産を所有していた期間が5年を超える場合は15%(住民税5%)であり、5年以下の場合は30%(住民税9%)となります。

注意点として、利益が出ても特別控除額を引いたら赤字になる場合に、申告が不要になると勘違いされる人もいますが、特別控除額は申告書を提出した人のみが適用できます。もし申告しなかった場合、延滞税などが課税される事もあるので、注意して下さい。

また、反対に損失が出た場合、税金は発生しないので確定申告をしなくても構いません。しかし、損益通算によってマイナスとなった分を他の所得から減らす事ができますので、確定申告をした方が税金が安くなります。

例えば、年金収入のみの人が不動産を売却して損失が出た場合、その損失を年金の雑所得から引く事ができるので、雑所得の税金が安くなります。

また、損益通算をしても損失が残った場合は、その損失を翌年以降3年間だけ持ち越すこともできます。先ほどの例でいうと、売却した年の雑所得を減らして余った損失は、翌年以降の雑所得から引かれて税金が安くなります。